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相続の時効

時効とは、法律的に大問題だらけだったとしても「正しい」と認める制度のことです。
「ふざけるな!」という、怒りの声もあるでしょう。
そもそも法律は、助けて欲しいと叫んでいる人に救済の手を差し伸べるためにあります。
何もせず、ポテチを食べてテレビを見ているような人に貸す手はありません。
もちろん相続にも同じことが言えます。
例え被相続人の遺言に記されていたとしても、何もせずにそのまま放置をすれば時効でなかったことになります。
「時効」というよりも、「期限」と言った方が正しいかもしれません。

相続で決められている期限は主に、相続放棄・受け取った遺産が不当に少ない時・相続税支払いの3つです。
相続放棄の期限は、相続発生を知った時期をスタートとし、3ヶ月以内に定められています。
3ヶ月もあれば十分とおもわれるかもしれませんが、あっという間に過ぎます。
近親者がなくなれば、ありとあらゆる手続きに追われます。
しかもどういう財産がのこされているのかの調査も、進めておかなければいけません。
相続放棄をした方が良いのかと考えている内に、3ヶ月の期限は目の前に迫ってきます。

受け取った遺産が不当に少ない時は、「遺留分減殺請求」をすることができます。
例え遺言で「第三者の人物に全財産を譲る」とのこされていたとしても、本来相続人になるはずだった人に対しては、最低限の相続は保証されています。
ただし遺留分減殺請求の期限は、1年です。
1年を過ぎてしまうと、必要最低限の財産確保は難しくなります。
そして忘れてはならないのが、相続税の支払いです。
期限は10ヶ月以内と定められており、一刻の猶予がありません。
相続税の支払いは大変難しく複雑なもので、たった10ヶ月の期限で準備をするのは不可能です。
しかも特例で相続税の支払い義務が発生しなかったとしても、申告はしなければならないのです。

相続の期限は、何が何でも絶対に守らなければいけません。
期限を守らなければ、手痛いペナルティが待ち受けています。