遺言の拒否はできますか? | 遺言と相続の関係 相談ナビ

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遺言の拒否はできますか?

遺言で記されている内容について、納得が出来ない場合あもあるでしょう。
相続財産の分配において、遺言書の内容は絶対的です。
しかし遺言書に書かれているからとは言え、絶対に遺言どおりに相続しなければならないということではありません。
そこで、遺言に書かれている内容を拒否する方法について取り上げます。

遺言によって相続人に財産を譲ることを「遺贈」といいます。
遺贈を受け取った人は「受遺者」といいます。
遺言の内容を拒否するには、”どういう形で”遺贈を受けたかによって、方法は変わります。
遺言にどの財産を与えるのか、ハッキリ書かれていた場合は「特定遺贈」になります。
例えば「妻◯◯に△△にある土地と家屋を相続する」と具体的に書かれていた場合は、「特定遺贈」にあたります。
特定遺贈の場合、相続人か遺言執行者に意思表示を示すことで拒否することができます。
「相続財産の25%を与える」など、具体的にどの財産を与えるのか書かれていない状態で譲り受けたら、「包括遺贈」です。
包括遺贈で財産の受け取りを拒否する場合は、相続放棄の手続が必要になります。

相続財産は金銀財宝とプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産も含まれています。
相続人は被相続人が生前背負った借金も引き継ぎ、被相続人に変わって返済しなければいけません。
もし借金返済を遺言で指定されると、指定された側としては冗談では済まされません。
そこで相続放棄です。
相続放棄の申請は、必要書類と相続放棄の申述書を手に家庭裁判所に提出します。
この時に相続開始を知った時や、相続放棄の理由も尋ねられるでしょう。
ちなみに相続放棄を希望するのなら、3ヶ月以内に済ませておきましょう。

ただし相続放棄を一度してしまうと、二度と取り消すことはできません。
借金額よりも相続財産の方が100倍多くあったと後で分かっても、元の木阿弥です。
後で大きく後悔しないためにも、相続財産をしっかり確認した上で、拒否をするかどうかを決定して下さい。