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遺言にまつわるトラブル

遺言をきっちりとのこしていれば、のこされた人にトラブルが降りかかることはありません。
しかしなぜか遺言がきっちりと文面に記されているにも関わらず、トラブルになることはあります。
そこで、遺言書にまつわるトラブルについて取り上げます。

例えば、夫と妻と、長男・次男の4人家族がいたとします。
しかし夫は重度の認知症を患っており、家族の認識すら危うい状態です。
そこで次男は夫の認知症に目をつけて、夫に対して「遺言書には次男に相続の全てを継がせるように」と記入させました。
当然妻と長男は激怒して、次男に対して裁判で訴えました。
もし次男が無理矢理遺言書を書かせたとはっきり証明ができれば、妻と長男は裁判に大勝利です。
仮に遺言書の内容が認められたとしても、長男と妻は遺留分減殺請求を行うことができます。
中には宗教団体が無理矢理遺言書を書かせて、財産全てを宗教団体に寄付すると書かせる事例もあるそうです。
宗教団体についても、無理矢理書かせたと証明ができれば遺言内容を無効にすることができます。

遺言書にまつわるトラブルで最も多いのが、「家族以外に財産を渡す」と遺言でのこしていた場合です。
当然本来財産が行き渡るはずだった相続人にとっては、大迷惑極まりない話です。
仮に第三者の人間に相続財産の全てを渡すと遺言でのこされていたとしても、遺留分として必要最低限の分は保証されています。
しかし相続人であれば、誰でも遺留分を手にできるとは限りません。
被相続人の兄弟姉妹・相続の権利を全て放棄した相続放棄・相続欠格者は、遺留分を請求することは不可能です。

また遺産分割協議が終わった後に、遺言書が出てくることもあります。
遺産分割協議の内容が遺言書とかけ離れていれば、協議は無効になります。
下手をすれば、裁判沙汰を引き起こすこともあるのです。
トラブルを避けるためにも、遺言書がのこされていないかどうか、徹底的に探すことを強くおすすめします。